社説:日米首脳会談 米中対立と一定距離を

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 菅義偉首相とバイデン米大統領は米ワシントンで会談した。バイデン氏就任後、対面による初の首脳会談。大国化の進む中国への対処を強く意識し、日米同盟の一層の強化が確認された会談となった。

 焦点となったのは対中姿勢。両首脳は中国が覇権的動きを強める台湾海峡を巡り「平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」とする共同声明を発表した。台湾への言及は米中対立を「民主主義と専制主義との闘い」と位置付けるバイデン政権の強い要請を受けた結果だろう。

 「台湾は中国の不可分の領土」との立場を貫く中国にとって一歩も譲れない問題だ。中国側は「強烈な不満と断固とした反対」を表明。日米両国への反発を強める懸念がある。

 日米首脳の共同文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領の会談以来で約半世紀ぶりとなる。米中の板挟みとなる日本は今後、対中関係で一層難しいかじ取りを迫られる。

 声明では香港、新疆ウイグル自治区の人権状況への「深刻な懸念の共有」を盛り込んだ。共に自由と民主主義を重んじる日米両国としては当然の主張といえよう。

 中国海警局の公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入が繰り返され、緊張が高まっている。首脳会談では米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と改めて確認された。

 菅首相は日本の防衛力強化への決意も示した。日米同盟を強固にするために一定の防衛力が必要なことは理解できるが際限ない防衛費の膨張は避けたい。

 台湾海峡や尖閣諸島周辺で中国と日米の間での偶発的な衝突を避けることが重要。そのため中国との対話を積み重ねる外交努力が何より求められる。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を推進する方針で一致した。地元の辺野古移設に反対する声への配慮がないのは残念だ。

 このほか、気候変動問題では脱炭素化とクリーンエネルギーに関する新たな組織の立ち上げで合意。新型コロナウイルスワクチンの世界規模での供給協力を申し合わせた。半導体を含むサプライチェーン(部品の調達・供給網)でも連携する。

 首脳会談では中国との対立姿勢が鮮明になった。ただ日本は中国と地理的に近く、歴史的にも長い関係がある。経済面では日本にとって最大の貿易相手国でもある。

 共同声明では日米両国が「中国との率直な対話の重要性、中国と協働する必要性を認識した」とした。激しさを増す米中対立とは一定の距離を置くことも大切だ。日本は隣国である中国と常に「率直な対話」ができる関係を維持する必要がある。その重要性を忘れてはならない。

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