地域共生新事業に285自治体 介護や福祉、国が一括支援

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 ひきこもりや貧困といった複合的な課題に自治体が一括して対応できるよう4月から新設された事業に、全国の計285市区町村が乗り出すことが18日、厚生労働省への取材で分かった。介護や障害福祉、困窮者、子ども向けの予算を一本化し、分野横断的に社会参加を支援する仕組み。住民やNPO、企業なども巻き込んだ「地域共生社会」づくりが本格的に動きだす。

 今月1日に施行された改正社会福祉法に基づく事業で、国が交付金で財政支援する。285市区町村のうち、本年度から実施するのは42。残り243は来年度以降を目指して準備を始める。