4期目佐竹知事「成長産業を支援」 副知事に神部氏、猿田氏

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 秋田県議会本会議が22日開かれ、佐竹敬久知事は4期目の所信表明で、成長産業の拡大による所得向上や再生可能エネルギーの振興に注力する考えを示した。「新時代への懸け橋を築くべく、あらゆる世代が夢と希望を抱ける秋田をつくり上げる」と述べた。副知事に神部(じんぶ)秀行理事(58)と猿田和三産業労働部長(58)を起用する人事案は全会一致で同意した。2人は24日付で就任し、堀井啓一副知事(68)は退任する。

 佐竹知事は社会のデジタル化や自動車が電気自動車(EV)に切り替わるといった産業構造の変化を挙げ、「成長分野の企業誘致を進めるほか、変革を余儀なくされる業種への業態転換や規模拡大の支援を強化する」と話した。

 政府が2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ実現の目標を打ち出したことは、再エネ資源の豊富な秋田への追い風だと指摘。「総合的再生可能エネルギー産業の振興」を目指し、「洋上風力発電のメンテナンス、部品製造の拠点化や県内企業の参入、電気自動車の部品製造関連の産業集積などに取り組む」と述べた。

 県内でも新型コロナウイルスの感染が拡大していることに関し、「これまでにない強い危機感を抱いている」と強調。円滑なワクチン接種に努めるほか、経営に打撃を受けた事業者の下支えや生活困窮者の支援を継続するとした。

 本会議終了後、神部氏は「全会一致の同意をいただいた重みを受け止めている。職員と力を合わせ、さまざまな課題に全力で取り組みたい」、猿田氏は「大変身の引き締まる思い。経験を生かしながら現場の声に真摯(しんし)に耳を傾け、県政課題に一生懸命取り組む」と抱負を語った。

 神部氏は総務、猿田氏は経済・産業の分野をそれぞれ担当する。任期は4年。

 本会議では知事、副知事ら特別職の給与と期末手当のカットを継続する条例改正案2件を可決した。カット幅は知事が20%、副知事、常勤の監査委員、教育長は15%。

 県議の産休期間を「産前8週、産後8週」と定める会議規則改正案と、出産を理由に議会を長期欠席した際に議員報酬を減額しないようにする報酬条例改正案も可決した。

 神部 秀行氏(じんぶ・ひでゆき) 63年3月30日生まれ。東北大法卒。地域産業振興課長、財政課長、総務部次長、総務部長を経て今年4月から理事。秋田市出身。58歳。

猿田 和三氏(さるた・かずみ) 63年4月3日生まれ。慶大法卒。産業集積課長、産業政策課長、財政課長、産業労働部次長を経て、20年4月から産業労働部長。秋田市出身。58歳。

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