【さきとく】コロナ禍減収世帯への貸し付け 本県、目立つ不承認・審査中

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 新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯を対象にした国の特例貸し付け。「秋田県の貸し付け状況が隣県より低いと聞いた。背景が知りたい」との声が「こちらさきがけ特報班」に寄せられた。東北6県の状況を調べると、本県の不承認または審査中の割合が高いことが分かった。

 特例貸し付けは「緊急小口資金」と「総合支援資金」。本来は低所得世帯が対象の制度で、昨年3月から特例措置として新型コロナで収入が減った世帯が対象となった。申請は市町村の社会福祉協議会が窓口となり、都道府県社福協が審査して最終的な貸し付けを決める。当初は今年3月末が申請期限だったが、6月末まで延長された。

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