県、リモートワーク移住に本腰 3年で最大220万円支援

有料会員向け記事
お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します

 リモートワークを活用した秋田県内への移住を推進しようと、県は本年度、県外企業との交渉に本腰を入れ始めた。移住者1人当たり最大220万円を支援する新制度を武器に、働き掛けを強化している。

 県は昨年秋、首都圏企業など約4千社を対象に県内へのリモートワーク移住の可能性を尋ねるアンケートを実施。回答した企業の1割に当たる63社が「可能性がある」と答えた。特に高い関心を示した企業が約20社あり、本年度はこれらの企業との交渉を本格化させている。

※この記事は「有料会員向け記事」です。有料会員(新聞併読、電子版単独、ウェブコースM、ウェブコースL)への登録が必要です。
(全文 853 文字 / 残り 634 文字)

同じジャンルのニュース