中国木材、能代市と協定締結 総投資予定額は200億円

会員向け記事
お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します
協定書を持つ堀川社長(左)と斉藤市長
協定書を持つ堀川社長(左)と斉藤市長

 製材最大手の「中国木材」(本社・広島県呉市)は7日、秋田県能代市の能代工業団地に新工場を建設するための協定を同市と結んだ。製材工場の本格運転開始は2024年4月の見込み。総投資予定額は約200億円で地元から140人程度の雇用を想定している。東北への製造拠点の設置は初めて。米代川流域の秋田杉を原材料に、住宅用構造材を生産。残材を活用して木質バイオマス発電も行う。

 中国木材は北米産のベイマツを中心に扱ってきたが、価格高騰などを背景に近年は国産材の比率を高めている。宮崎県日向市にある国産材の大規模工場に続く工場の建設地を探していたところ、豊富な資源を有し、物流拠点となる能代港を抱える能代市が候補に挙がり、昨年11月から市側と協議を進めてきた。

※この記事は「会員向け記事」です。電子版への登録が必要です。
(全文 811 文字 / 残り 488 文字)

同じジャンルのニュース