県内市町村、9議会で産休期間設定 活動と両立へ整備進む

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 秋田県内の市町村議会で、議員の産休期間を定める動きが広がっている。25市町村のうち、3割の9議会が産休期間を既に設定。残る16議会は今後、設定する方向だ。出産と議員活動を両立しやすい環境整備が進みつつある。

 背景には、全国の都道府県議会や市議会、町村議会の各議長会が今年1、2月、標準規則を改正したことがある。労働基準法を参考に、議員が「産前6週、産後8週」の期間内で欠席を届け出ることができると明記した。従来の標準規則は、出産による欠席を認めているものの、期間を明記していなかった。

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