社民県連、立民へ合流の動き本格化 残留派は新代表選出へ

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 社民党秋田県連が分裂し、離党した県議らが立憲民主党に合流する動きが本格化している。一方、残留する県議らは15日に会合を開き、新体制を発足させる構えだ。離党して政治活動の一線を退いた人も多く、「護憲の老舗」の県組織は規模を大幅に縮小して再スタートを切ることになる。


 「48年間お世話になった党を離れるのはさみしいが、若い世代に運動を継承していくためにも、新たな一歩を踏み出す必要があった」。2015年から社民県連代表を務めてきた74歳の石田寛県議は、立民合流を決めた理由をこう語る。

 石田氏ら合流派の65人は先月末に社民党を離党。立民への入党手続きを進めている。石田氏や薄井司県議のほか、工藤新一秋田市議ら市議6人は月内に入党が認められる見通しだ。

 入党に先立ち、石田氏と薄井氏、立民県連代表代行の小原正晃県議の3人は県議会で新会派「立憲民主党」を結成。自民党、みらいに次ぐ県議会第3会派となった。会派代表には石田氏が就いた。


 一方、社民党に残留するのは石川ひとみ県議や加藤麻里県議、今野英元・由利本荘市議ら66人。15日に会合を秋田市内で開き、新役員を決める予定だ。新たな県連代表に石川氏が就任する見通し。

 県議会の社民党会派は石田氏と薄井氏の離脱に伴い、石川氏と加藤氏の2人となった。

 石川氏は「党員が減り、厳しい状況ではあるが、想定より多くの人が残留してくれた。『社民党の灯を消してはならない』という思いで活動を継続していきたい」と話す。

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