計算複雑で高額、価格推定が困難? 県工事官製談合事件

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 秋田県工事を巡る官製談合容疑事件で、談合が疑われている工事は、元相談役が逮捕された建設業者が手掛ける同種工事の中では比較的高額で、最低制限価格の推定が困難な工種だったことが11日、分かった。県警は、こうした事情を背景に官製談合が行われたとみている。

 県によると、秋田市の建設業者が過去5年に落札した県や市などの公共工事は55件。いずれも最低制限価格が設定されていて、23・6%に当たる13件の応札額が最低制限価格と一致した。

 最低制限価格は、当該の工事に関連する「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費等」の4項目の経費に、公表されている一定の係数を掛けて算出する。入札参加業者は、県が示している設計書や単価表から積算したり予定価格から逆算したりして4項目の額を割り出し、最低制限価格を推定する。


 最低制限価格と応札額が一致した13件のうち8件は、同額の業者が他にもあり、抽選の末、元相談役が逮捕された建設業者が落札した。

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