デジタル庁、9月1日発足 行政オンライン化推進

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国会議事堂
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 デジタル改革関連6法が12日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。司令塔となるデジタル庁を9月1日に発足させ、遅れている行政手続きのオンライン化などを推進する。個人情報のやりとりを円滑化するため、保護制度の見直しも盛り込んだ。政府は生活利便性の向上をアピールするが、個人情報の漏えいなどの懸念は根強く、万全の保護策が求められる。

 平井卓也デジタル改革担当相は法成立後の記者会見で「スタートダッシュできるように頑張っていきたい」と述べ、改革実現に意欲を示した。

 職員は500人規模で、うち120人程度を民間から採用予定。