「なんとかならないか」 ワクチン調査、国の強い意向で完了前倒し

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 高齢者への新型コロナワクチン接種を巡る国の全国調査で、7月末までに全ての自治体が完了見込みと答えた17府県のうち、市町村と府県が調整を重ねた上で回答を変更して完了時期を前倒ししたケースが少なくとも11府県に上ることが13日、秋田魁新報の調べで分かった。背景には政府の強い意向があり、現場の実情に即さず実現性の不透明な調査結果となった可能性がある。

 全国調査では85・6%(1490自治体)が「7月完了」と答えたのに対し、秋田県内での割合は56・0%(14自治体)で全国最低。佐竹敬久知事は13日、取材に「7月に終われるわけがない」と述べた。

 国の調査は、全国1741市区町村を対象に総務、厚生労働両省が都道府県を通じて実施。総務省によると、「7月末まで」「8月中」「9月中」「10月以降」の4択を挙げた依頼を4月30日付で出した。回答は都道府県がとりまとめて5月10日までに国に送った。

 17府県に秋田魁新報が取材したところ、「(府や県が)大規模集団接種をするなら」と仮定の条件を挙げるなどして市町村と調整した上で回答を「7月末」に前倒ししたのが11府県あった。市町村の回答をそのまま報告したとするのは新潟、富山、石川、愛媛の4県。残る2県は担当者が詳細を把握していないなどの理由から13日時点では調整の有無が分からなかった。

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