「男性版産休」新設、計4週間 取得意向確認を企業義務に

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改正育児・介護休業法が可決、成立した衆院本会議=3日午後
改正育児・介護休業法が可決、成立した衆院本会議=3日午後

 父親が育児のために休みを取得しやすくする改正育児・介護休業法などが3日、成立した。子どもが生まれて8週間以内に夫が計4週分の休みを取れる「出生時育児休業(男性版産休)」を新設。来年4月からは企業に対し、従業員が休みを取る意向があるかどうかを確認するよう義務付ける。夫婦が協力して家事や育児を担い、安心して子育てできる環境の整備を後押しし、少子化に歯止めをかける狙いがある。

 政府は、2019年度に7・48%だった男性の育休取得率を25年に30%まで引き上げる目標を掲げる。法改正で柔軟に休める制度は整うが、どこまで取得が進むかは未知数だ。