社説:尾身会長五輪発言 専門家の提言尊重せよ

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 東京五輪開幕まで50日を切った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が五輪を巡り発言し、注目されている。パンデミック(世界的大流行)が続く中、「今の状況で普通は(開催し)ない」として、規模縮小や感染防止策の徹底などを求めた。

 世界から多くの人が集まり、国民の移動が増えて感染が拡大することへの危機感がにじむ。政府や大会組織委員会は真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。その上で真に安心安全な五輪を実現する対策を徹底しなければならない。

 驚かされるのは、政府が分科会に五輪開催に関する議論を求めていなかったことだ。尾身会長の発言後、菅義偉首相は改めて開催への意欲を示した。科学的根拠が不十分なまま開催に突き進むなら無責任極まりない。

 新型コロナに配慮し各国選手団の事前合宿や交流事業を断念した自治体は既に100を超え、大会運営に携わるボランティア約8万人のうち1万人が辞退した。コロナ対策に何らかの不備が生じれば、逆風が一気に強まることもあり得る。

 その意味で、尾身会長の「何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと、一般の人は協力しようと思わない」という言葉は重い。感染防止は国民の協力に依存する部分が大きい。政府はパンデミック下の開催意義と感染防止策を説得力ある形で示し、いま一度、協力を取り付ける必要がある。

 分科会メンバーは自主的に提言案を検討。科学者として当然の行動といえる。今月20日より前に公表する。政府、組織委は提言を最大限尊重すべきだ。

 提言案は、東京都の感染状況が最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)で五輪を開催すれば、さらに感染が広がって重症者が増え、医療現場の逼迫(ひっぱく)度が高まると指摘する内容。その状況での開催は困難だろう。一方、ステージ3(感染急増)なら「無観客」開催の選択肢があり得るとする。ステージ3以下に抑えることが必須といえる。

 五輪のテスト大会や各種競技の国際大会などでは、選手ら関係者と外部との接触を遮断する「バブル方式」を導入し、感染防止の効果を上げている。政府、組織委は五輪もバブル方式により安全を確保する方針だ。

 ただし、五輪は他のスポーツイベントとは比較にならないほど規模が大きい。来日する選手は1万5千人、選手以外の関係者は圧縮を図った後でも7万8千人に上る。行動制限を守らない関係者が出てくることを懸念する専門家もいる。制限を徹底する対策の検討を急ぎたい。

 菅首相は五輪会場に国内の観客を入れる方向で検討を進めている。観客数の上限は今月中に決定する方針だ。最大の懸念は観客などの移動が増え、国民の間で感染が拡大することだ。無観客の可能性も含めた検討が求められる。

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