県補正予算案221億、6月議会提出へ DX、脱炭素関連など

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 秋田県は7日、総額221億6197万円の2021年度一般会計補正予算案を発表した。デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や中小企業の再編に向けた事業費を計上した。15日に始まる6月県議会に提出する。

 今年は4月に知事選があったため、21年度当初予算は義務的経費や継続事業が中心の骨格編成とした。今回の補正予算案に新規事業を多く盛り込み、肉付けした。

 佐竹敬久知事は記者会見で「時代の変化を踏まえ、本格的な対策を打つための準備が中心となった」と補正予算案の特徴を説明した。

 デジタル技術の活用による社会、産業の変革を目指すDXを推進する経費として約11億2千万円を確保。このうち、民間の企業、団体と共に情報通信技術(ICT)を活用した産業競争力の強化や地域課題の解決を目指す実証事業に1804万円を計上した。

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