県補正予算、アフターコロナに照準 事業者融資限度額増やす

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 秋田県は本年度、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に一層、注力するほか、「アフターコロナ」を見据えた事業を実施する。7日に発表した2021年度の一般会計補正予算案に関連経費23億円を計上した。

 コロナ禍での経済対策として「雇用維持と事業継続、県内経済の下支え」に15億7622万円を盛り込んだ。企業の資金繰り支援が大きな柱で、商店街や飲食店街が取り組む消費喚起策なども支援する。

 資金繰り支援のための経営安定資金貸付事業では、新型コロナの流行前と比べて売上高が減少した事業者が対象の融資限度額を5千万円から8千万円に増額した。金融機関による継続的な支援を前提とする新たな融資枠も設け、事業費5億7480万円を計上した。

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