社説:G7首脳会議閉幕 中国と対話へ結束図れ

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 英国で開かれていた先進7カ国首脳会議(G7サミット)が閉幕した。首脳声明は中国の圧力で緊張が高まる台湾情勢を初めて盛り込み、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」などと明記した。民主主義陣営の結束をうたい、中国への対抗姿勢を鮮明にした形だ。

 最近の中国は、G7各国がよって立つ自由と民主主義、法の支配、国際法の順守といった普遍的価値や原則を損なう動きが目立ち、憂慮される。あくまで「平和的解決」へ向け、対話を通じて中国に変化を促していくために国際社会の結束を強めるべきだ。

 今回のサミットは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中で2年ぶりに対面で開かれた。菅義偉首相とバイデン米大統領が初参加した。

 G7に批判的だったトランプ前大統領とは対照的に、バイデン氏は国際協調を重視。各国との関係を再構築し、多国間外交を主導する姿勢を見せた。G7が緊密な関係を取り戻し、国際秩序安定のために協力することは歓迎される。

 首脳声明は、新疆ウイグル自治区での「人権や基本的自由」、香港の「高度な自治」を尊重することも中国に求めた。さらに東・南シナ海で「現状を変え、緊張を高めるあらゆる一方的な試みに強く反対する」とけん制。「自由で開かれたインド太平洋」の重要性も強調した。

 中国は国内総生産(GDP)世界第2位の経済大国。中国との関係は多くの国にとって断ち切り難い。日本にとっても最大の貿易相手国だ。

 米国は中国を「唯一の競争相手」とするが、他国は必ずしも同一歩調とは言えない。台湾問題を声明に盛り込むかどうかを巡り、協議は難航した。

 今後、日本が各国の間に立ち積極的に調整役を務めることを求めたい。中国が台湾情勢の改善などに取り組むよう粘り強く働き掛けていく必要がある。

 中国は自国で開発したワクチンを途上国などに提供する「ワクチン外交」を展開。G7は新型コロナ終息の目標を2022年に設定し、中国に対抗するため、途上国を中心にワクチン10億回分の供与に相当する支援を進める。コロナ克服のために力を発揮することが、世界の民主主義陣営の結集につながることを期待したい。

 途上国のインフラ整備を支援することでも合意した。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進め、途上国への影響力を強めている。米欧が連携して支援を強化し、途上国の信頼を得ることが肝要だ。

 首脳声明は東京五輪・パラリンピック開催支持も打ち出した。菅首相が掲げる「安心、安全な大会」が国際公約として重みを増したとも言える。大会を契機にした感染拡大が決して起きないよう、万全な対策を講じなければならない。

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