知事「県民所得の向上目指す」 6月県議会が開会

お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します
県議会(資料写真)
県議会(資料写真)

 秋田県議会の6月議会が15日、始まった。佐竹敬久知事は知事説明で、人口減少対策として、賃金水準の高い雇用の場を創出する考えを強調した。「都市部との賃金格差が若年層の人口流出の大きな要因」と指摘し、「県民所得の一層の向上を目指す」と述べた。

 中小企業の合併・買収(M&A)による規模拡大に加え、脱炭素、デジタルといった成長分野での企業誘致や県内企業の参入を進めると強調。「女性や若者、研究・開発職などを志す人材にとっても仕事のやりがいを実感でき、賃金水準の高い雇用の場を創出する」と語った。

 デジタル技術の活用による社会や産業の変革を目指すデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進にも言及。医療や農業、観光といった分野で新たなモデルづくりを進めるとし、「DXの実現による地域課題の解決と産業の活性化を目指す」と語った。

 本県沖で事業化が進む洋上風力発電を生かした産業振興については「メンテナンスや部品供給のみならず、県内事業者の参入や企業誘致などあらゆる可能性を模索する」と話した。

 新型コロナウイルスのワクチン接種に関しては、64歳以下の一般接種を見据え「引き続き医師会などと医療従事者の確保について調整するなど、接種を担う市町村に一層の支援を行っていく」と述べた。

 日程は来月6日まで。県提出案件は総額221億6197万円の2021年度一般会計補正予算案など77件。補正予算案には、DXの推進経費約11億2千万円や労働者の賃金向上に向け中小企業のM&Aなどを後押しする事業3512万円、公共事業141億3300万円を盛り込んだ。

秋田の最新ニュース