米FRB、早期利上げ否定 議長「秋に雇用改善」

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22日、米議会下院の公聴会で話す連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=ワシントン(ゲッティ=共同)
22日、米議会下院の公聴会で話す連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=ワシントン(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は22日、米議会下院の公聴会で「インフレ懸念のために先制的に利上げをすることはしない」と述べ、事実上のゼロ金利政策の早期解除に慎重な姿勢を示した。急激な物価上昇は「一時的」と改めて強調。雇用の力強い回復が「秋に見られる」との見解も示した。

 金融市場は利上げに先立ち、米国債購入などの量的緩和を21年中にも減額し始めると予測。ロイター通信によると、サンフランシスコ連邦準備銀行のデイリー総裁は22日、量的緩和の縮小に向け「21年終わりから22年初めにかけて到達も可能」と初めて具体的な時期に言及した。