米インフラ投資110兆円 バイデン政権と超党派議員が合意

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インフラ投資法案の合意について記者会見するバイデン米大統領=24日、ホワイトハウス(ゲッティ=共同)
インフラ投資法案の合意について記者会見するバイデン米大統領=24日、ホワイトハウス(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】バイデン米政権は24日、1兆ドル(約110兆円)規模のインフラ投資法案で米議会上院の超党派議員と合意したと発表した。政権が当初掲げた2兆ドル超の投資計画のうち、与野党で一致できる事業を切り出した。法人税増税は盛り込まず、徴税の強化などで財源を確保する。早期の成立を目指すが、議会審議が順調に進むかどうかは不透明だ。

 バイデン大統領はホワイトハウスで与野党10人の上院議員と協議した後、記者団に「合意に達した」と語った。同時に、今回盛り込まれなかった事業については、民主党単独で別法案をまとめて実現する考えも示した。