明石市、強制不妊訴訟原告を支援 犯罪被害者条例適用し給付金

お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します
兵庫県明石市の泉房穂市長(左)から、支援金の支給決定に関する文書を受け取る原告の小林宝二さん(中央)と妻の喜美子さん=4日午後、神戸市
兵庫県明石市の泉房穂市長(左)から、支援金の支給決定に関する文書を受け取る原告の小林宝二さん(中央)と妻の喜美子さん=4日午後、神戸市

 旧優生保護法下(1948~96年)で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、神戸地裁で係争中の国家賠償請求訴訟の原告で兵庫県明石市に住む夫婦に対し、市が犯罪被害者支援条例を適用し40万円の支援金給付を決めたことが4日、分かった。

 この夫婦は、聴覚障害のある小林宝二さん(89)と喜美子さん(88)。同日、神戸市で開かれた支援者集会に出席した泉房穂市長から支給決定に関する文書を手渡されると、手話通訳を介し「今まで苦しかったが、ありがたい思いだ」と述べた。

 今回は、喜美子さんが妊娠後に受けさせられた中絶手術で亡くなった胎児の遺族として支給を決めたという。