最低賃金28円引き上げ答申 都道府県の審議本格化へ

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地域別最低賃金について全国一律28円引き上げの目安を答申した中央最低賃金審議会=16日午前、厚労省
地域別最低賃金について全国一律28円引き上げの目安を答申した中央最低賃金審議会=16日午前、厚労省

 中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は16日、2021年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう求める目安を田村厚労相に答申した。今後、都道府県の審議会が本格化し、改定額は8月に出そろう。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。目安通り引き上げられた場合、時給換算で現行の全国平均902円は930円となる。

 16日の審議会では経営側委員が採決を求め、経営側4人が反対した。反対少数で答申は決まったが採決となるのは異例。経営側からはコロナ禍で過去最大の引き上げ幅となったことの不満や審議の在り方再検討を求める意見が相次いだ。