ビジネスの人権リスク、指針を 外務省が有識者初会合

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 外務省は26日、「ビジネスと人権」に関する有識者会議の初会合をオンラインで開いた。出席者から中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に欧米の批判が高まっていることを念頭に、政府が経済活動上のリスク回避に向けたガイドライン(指針)策定や法整備を検討すべきだとの指摘が出た。

 会議は政府が昨年10月に策定した「ビジネスと人権に関する行動計画」に基づき設置。経団連や連合、日弁連のほか、NPO法人の幹部らが出席した。

 有識者からは、欧米諸国でビジネスと人権に関する法整備やガイドライン策定が進んでいるとして「日本は後れを取ってしまう」との声が上がった。