都内の会社、リモートワーク移住体験へ 県の補助制度第一号

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福嶋社長にオンラインで認定書を交付する佐竹知事(左)
福嶋社長にオンラインで認定書を交付する佐竹知事(左)

 秋田県は30日、リモートワークを活用した県内への移住を推進しようと本年度創設した補助制度の認定第一号に、情報サービス会社「パスカル」(東京都中央区、福嶋勝浩社長)が決まったと発表した。パスカルは補助金を活用し、希望する社員に秋ごろまでに移住を体験してもらう。実際に移住するかどうかはその後判断する。

 補助金は体験の旅費や宿泊費、レンタルオフィスの使用料に充てることができる。利用するには、県からパートナー企業として認定を受けることが必要で、上限は1社当たり100万円。

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