大震災後、国債引き受けに危機感 日銀、会合議事録を公表

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 日銀は30日、2011年1~6月の金融政策決定会合の議事録を公表した。東日本大震災後の4月7日の会合では、復興財源を確保するために発行する国債を日銀が直接引き受ける案が与党内で浮上したことに関連し、白川方明総裁が「(引受額に)歯止めが利かなくなる」と財政規律の喪失や急激な物価上昇に強い危機感を示していたことが明らかになった。

 他の出席者も「インフレという一般国民が苦しむコストにつながる」などと警戒感を表明。政府代表として出席した桜井充財務副大臣も「政府として検討は全く行っていない」と応じるなど慎重な意見が相次いだ。