20年度労働相談、最多1万2076件 コロナで4割増

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 秋田労働局がまとめた「個別労働紛争解決制度」の相談受け付け状況によると、2020年度の総合労働相談の件数は1万2076件だった。前年度の8625件から40・0%増え、01年度の統計開始以来、最多となった。新型コロナウイルスに関する事業主からの相談が多く寄せられたことが影響した。

 総合労働相談には、法制度に関する問い合わせや、労働条件などを巡る「民事上の個別労働紛争」が含まれる。20年度は1万2076件のうち、法制度に関する問い合わせが9887件。前年度から3818件増加した。秋田労働局は「休業手当の支給の必要性や計算方法などが中心で新型コロナに関連した事業者からの問い合わせが多かった」としている。

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