県産木材輸出増へ、米国市場を調査 コロナ下で需要急拡大

有料会員向け記事
お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します
米国向けのフェンス材やウッドデッキ材が保管されている門脇木材協和工場の倉庫
米国向けのフェンス材やウッドデッキ材が保管されている門脇木材協和工場の倉庫

 秋田県は県産木材の販路拡大を目指し、米国での市場調査に乗り出す。米国では新型コロナウイルス禍を機に住宅向けの木材需要が急拡大し、日本の杉製材品の引き合いが強まっている。県は将来的にも底堅い需要が見込めるとみて、現地の流通状況を探ることで、輸出に取り組む県内製材業者を増やしたい考えだ。

 県林業木材産業課によると、県が海外を対象に製材品の市場調査をするのは初めて。秋田から米国への杉製材品の輸出は2018年に始まり、年々拡大している。20年は約5300立方メートル(約2億6千万円)に達し、18年の約130立方メートル(約630万円)から大きく伸びた。

 県は米国市場の調査を、県木材産業協同組合連合会(県木連)に委託する。県木連は日本木材輸出振興協会(東京)を通じ、今年10月にも調査を実施。日本製の需要が伸びているフェンス材やウッドデッキ材に加え、将来の輸出を視野に内装材も対象とする。

※この記事は「有料会員向け記事」です。有料会員(新聞併読、電子版単独、ウェブコースM、ウェブコースL)への登録が必要です。
(全文 1120 文字 / 残り 726 文字)

秋田の最新ニュース