家族がPCR検査受けたら登校は? 各自治体で異なる基準

有料会員向け記事
お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します

 同居家族が新型コロナウイルスの検査を受けた―。そうした段階で、学校は児童生徒の登校をどう判断すべきなのか。秋田魁新報が秋田県内の各市町村教育委員会に出席停止の基準を尋ねたところ、同居家族が「検査を受けたかどうか」そのものに重きを置く自治体と、「保健所や医療機関の判断」が伴うことを条件とする自治体があった。

 判断の是非が問われた事例だった。8月25日、由利本荘市の由利組合総合病院で職員1人の感染が確認された。多くの職員が病院による検査の対象となったことを受け、市教委は病院に勤める保護者を持つ子どもを早退させる方針を決定。実際に約250人の児童生徒が早退した。

 「同居家族が濃厚接触者などとしてPCR検査の対象となった場合は出席停止」という独自規定に基づく対応だった。保護者側から「早退させたい」という連絡があった一方、保健所による濃厚接触者の指定を受けていない段階で一律に早退させた対応に、「差別につながりかねない」との疑問の声も寄せられた。

※この記事は「有料会員向け記事」です。有料会員(新聞併読、電子版単独、ウェブコースM、ウェブコースL)への登録が必要です。
(全文 1640 文字 / 残り 1216 文字)

秋田の最新ニュース