休校時、デジタル端末どう使う? 県内、準備状況にばらつき

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県庁第二庁舎(資料写真)
県庁第二庁舎(資料写真)

 新型コロナウイルス感染拡大が続く中、夏休み明けの各地の学校で臨時休校や分散登校などを余儀なくされている実態が文部科学省の調査で判明した。現場は学びを止めないためにオンラインの活用を模索し、対面と組み合わせた「ハイブリッド」型の授業をする学校も。校内感染による休校も懸念されるが、自治体や学校によって体制整備にばらつきが大きいのが現状だ。

 休校の際のデジタル端末の活用について、秋田県内市町村の準備状況にはばらつきがある。

 文部科学省によると、デジタル端末の利用実態を7月末に全国調査した際、非常時に端末を持ち帰れるよう準備済みと回答した県内の自治体は、秋田市と男鹿市、潟上市、井川町、大潟村の5市町村だった。12市町村が準備中で、8市町村が準備していないと回答した。

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