菅首相就任1年、デジタル化推進に評価も

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テレワークのできる秋田市東通仲町の「アトリエ アルヴェ」では、仕事や勉強に励む人の姿が見られた
テレワークのできる秋田市東通仲町の「アトリエ アルヴェ」では、仕事や勉強に励む人の姿が見られた

 行政や民間のデジタル化推進を看板政策に掲げた菅義偉首相が就任し、16日で丸1年を迎えた。県内でも職場以外で仕事をするテレワークが取り入れられ、専門家や経営者からはデジタル化が都市と地方の格差是正につながると評価する声もある。ただ、新型コロナウイルス禍の中、テレワークを生かして県外から人を呼び込む取り組みは道半ばの状況だ。

 秋田市東通仲町の秋田拠点センター・アルヴェにあるリモートオフィス「アトリエ アルヴェ」では15日、仕切りを設けた席でパソコンに向かい仕事や勉強をする人たちの姿が見られた。

 今年3月にオープン。テレワークが可能な個人用の席のほか、離れた場所にいる相手と画面越しに会議ができる部屋を設ける。運営会社の秋田新都心ビルによると、学生や社会人など幅広い層が利用している。

 菅首相は行政事務の効率化に向け、今月デジタル庁を発足させた。民間のデジタル化も支援し、昨年12月のデジタル・ガバメント閣僚会議では「役所に行かずともあらゆる手続きができたり、地方にいながら都会と同じような仕事や生活ができたりする社会を実現する」と述べた。

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