コロナで失職、ローン300万返済免除に 県内初の制度適用

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 秋田弁護士会(山本隆弘会長)は15日、新型コロナウイルスの影響でローンの返済が困難になった人の債務を減免する制度を適用した特定調停が、県内で初めて成立したと発表した。

 秋田弁護士会によると、新型コロナの影響で失職した県央部の40代男性の調停が14日に成立。総額約300万円あった負債が全額免除されたという。

 減免制度は全国銀行協会などが2015年に策定した「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」。被災者の生活再建のために活用されてきたが、新型コロナで影響を受けたケースにも20年12月から適用されるようになった。

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