シルバー消費「地産地消」が鍵 元秋田大・島澤さん分析

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    島澤諭さん

 2020年の秋田県内の高齢世帯の消費額は現役世帯に比べ、穀類が2・6倍、住宅リフォームが6・8倍、パック旅行が10・2倍―。元秋田大准教授で中部圏社会経済研究所(名古屋市)の研究部長・島澤諭さんが、こんな推計結果をまとめた。高齢者らの「シルバー消費」が存在感を増す中、島澤さんは「地産地消」や「バリアフリー」を県経済活性化のキーワードに挙げる。

 推計には、総務省の19年全国家計構造調査と国立社会保障・人口問題研究所の世帯数将来推計を使った。世帯主が60歳以上を「高齢世帯」、60歳未満を「現役世帯」とし、2040年までの年間消費額を試算した。

 それによると、20年の県内の推計消費総額は約1兆478億円。このうち高齢世帯の消費が約6208億円で59%を占め、現役世帯(約4269億円)の1・45倍に上った。全国の高齢世帯の割合は45%で、秋田のシェアの大きさが際立った。

 項目別の消費額で最も大きな比重を占めるのが食料だ。20年の県内高齢世帯の消費額は約1803億円で、総額の3割近く。現役世帯と比べ、穀類2・6倍、野菜2・1倍、果物2・9倍と、軒並み大きく上回った。


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