風力アセス、県独自基準を検討 出力5万kW未満対象

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県議会棟(資料写真)
県議会棟(資料写真)

 秋田県議会9月議会は21日、本会議を開き、瓜生望(自民)、加賀屋千鶴子(共産)、小野一彦(人口減少)の3氏が一般質問した。佐竹敬久知事は、国の制度改正によって環境影響評価(アセスメント)の実施対象から外れる出力5万キロワット未満の風力発電施設について、県独自にアセスの義務付けを検討する考えを示した。加賀屋氏への答弁。

 風力発電施設を新設する際のアセスの実施対象について、国は10月末に環境影響評価法の施行令を一部改正し、現行の出力1万キロワット以上から5万キロワット以上に緩和する方針。県は環境への悪影響を防ぐため、県環境影響評価条例の施行規則を改正することで1万キロワット以上5万キロワット未満の施設についても独自にアセスを義務付けることを検討している。

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