社説:原発処理水の放出 漁業者の理解、不可欠だ

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 東京電力は福島第1原発で発生した放射性物質を含む「処理水」の海洋放出の方針を巡り、2023年春ごろに開始する計画を発表した。東電と政府は、放出による風評被害対策や賠償方針も明らかにした。

 漁業への風評被害を懸念する全国漁業協同組合連合会(全漁連)会長は、改めて「断固反対」を表明。処理設備で多くの排気フィルターが破損しているのが見つかるなど、不信を拡大する事態も起きている。東電と政府は「放出ありき」の姿勢を改め、信頼回復に全力を挙げるべきだ。

 福島第1原発では溶融核燃料への注水や建屋に流れ込む地下水、雨水で大量の汚染水が発生。東電は多核種除去設備(ALPS)で浄化しており、その結果生じるのが処理水だ。ALPSでも弱い放射線を出すトリチウムという物質は除去できないため、敷地内のタンクに127万トン以上を保管。今後もタンクを増設すると敷地が不足し、廃炉作業の妨げになるとして政府は4月、放出の方針を決めた。

 方針決定の際にも、全漁連会長は反対を表明。東電、政府は、影響を最も受ける漁業者の理解を得られないまま一方的に海洋放出を進めるべきではない。

 陸上での処分など他の方法の検討も尽くされていない。代替案検討も含め東電、政府は誠意ある姿勢を示すべきだ。

 計画によると、処理水は大量の海水で薄めた上で沖合約1キロまで新設する海底トンネルを用いて放出する。沖合ではトリチウム濃度の検査強化も行う。

 何より大切なのは風評被害を起こさないことだ。東電、政府はこれまで、処理水放出の安全性について科学的根拠を明示し、説得力のある形で広くアピールしてきたとは言い難い。

 風評被害は国内だけの問題ではない。14カ国・地域が水産物の輸入停止や規制を続けている。放出で風評被害が広がるとの懸念が根強いのは当然だ。

 風評被害が出た場合、東電は既存の賠償額算定法や請求の仕組みを使うとする。政府は、水産物の販売減少や価格下落などの被害が出れば国費で買い取るなどの対策を取りまとめた。

 これまで東電は、被害者側が明確に被害を立証できない限り賠償に応じてこなかった。政府は風評被害への対応を東電に指導するというが、被害の立証は容易ではない。賠償の枠組みづくりを急ぎ、請求のハードルを引き下げることも必要だ。

 ALPSの排気フィルター全25カ所のうち24カ所が破損していたことが判明した。2年前にも同様の破損があり全てを交換していたが、原因究明を怠り、公表もしていなかった。東電の不誠実な姿勢が繰り返される限り、不信は増す一方だろう。

 破損を見逃してきた政府や原子力規制委員会の責任も重い。不都合なことも情報公開し、説明責任を徹底しなければ、信頼回復はおぼつかない。

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