県民の「賃金向上」が柱 新秋田元気創造プラン骨子案

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 秋田県は22日、本年度策定する新たな県政運営指針「新秋田元気創造プラン」(2022~25年度)の骨子案を県議会に示した。人口減少を克服するため、県民の賃金水準向上を柱に据えた。国が力を入れる脱炭素社会の実現やデジタル化も推進し、新産業の育成と生産性向上を図る。実現に向け、産業・雇用や農林水産業をはじめとする六つの戦略を掲げた。

 県は東京圏との賃金格差が、若者らの人口流出の要因である可能性が高いと分析。県政運営指針で初めて賃金水準の向上を打ち出した。骨子案に盛り込んだ取り組みを進めることで、県民の所得増につなげられるかが問われる。

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