社説:侮辱罪の厳罰化 ネット中傷抑止は急務

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 インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を防ぐ対策として、侮辱罪に懲役刑を導入し厳罰化する刑法改正を、上川陽子法相が法制審議会に諮問した。ネット上の会員制交流サイト(SNS)などで他人を中傷する書き込みが横行しており、対策の強化は急務だ。

 厳罰化を検討する契機となったのは、テレビ番組に出演し、SNSで中傷を受けたプロレスラー木村花さん=当時(22)=が昨年5月に自殺したとみられることだった。中傷した大阪府と福井県の男性2人が侮辱罪でそれぞれ科料9千円の略式命令を受けたが「軽過ぎる」と批判されていた。

 侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」。法制審では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加する案を検討する。

 具体的な事実を示して人をおとしめる名誉毀損(きそん)罪が「3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金」であるのに比べ、具体的事実を示さない悪口である侮辱罪は刑罰が軽い。1907年の刑法制定時から大幅な見直しはなく、対応が遅れている感は否めない。

 最近は新型コロナウイルスの患者や医療従事者、スポーツ選手などが中傷被害に遭い、社会問題化している。被害者が命を絶つ可能性もあるだけに、厳罰化はやむを得ない面もある。

 厳罰化されれば公訴時効は現行の1年から3年に延びる。これにより摘発件数が増えれば、中傷を抑止する効果も見込まれる。SNSなどの利用者は、軽率な書き込みが相手を深く傷つけ、重い刑罰を科せられる場合もあることを自覚しなければならない。

 文部科学省の調査では、パソコンや携帯電話などを用いた中傷の件数は2019年度、判明しただけでも1万7924件。5年前の7898件の2倍以上になった。子どものうちから学校や家庭で、ネットを適切に使いこなす「ネットリテラシー」の向上に取り組む必要がある。

 法務省の人権擁護機関が昨年、申告を受けてネット事業者に削除を要請した人権侵害事案は過去最多の578件に上った。被害者が泣き寝入りする場合もあり、「氷山の一角」とみられる。官民による相談体制の拡充も求められる。

 SNS事業者やプロバイダーと呼ばれる接続事業者には、不適切な書き込みのチェックや削除のほか、被害者保護にも一層努めてほしい。

 来年には改正プロバイダー責任制限法が施行される。匿名の投稿者をこれまでより早く特定できるよう、新たな裁判手続きを導入する。早く特定することで刑事告発がしやすくなる。

 ただ、対策を進めていく中で、悪口で他人を傷つける中傷と、社会に向けた健全な批判をしっかり区別することも重要だ。法制審は幅広い視点で侮辱罪の在り方を議論してもらいたい。