菅首相退任で脱炭素どうなる 洋上風力加速した秋田は…

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菅義偉首相(資料写真)
菅義偉首相(資料写真)

 菅義偉首相が4日の新首相誕生とともに在任約1年で退任する見通しだ。昨年10月の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素化」を看板政策に掲げた。本県政界、経済界の関係者からは「新たな産業基盤を築く上で追い風になった」との声が上がる一方、道半ばでの退任には「洋上風力推進による具体的な経済効果をもう少し示してほしかった」との声も漏れる。首相交代による方針転換を懸念する見方もある。

 「2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言する。積極的に温暖化対策を行うことが産業構造の変革をもたらし、大きな成長につながる」

 就任直後の所信表明演説。菅首相は温室効果ガス排出実質ゼロ目標を宣言した。積極的な温暖化対策を成長戦略の柱に据え、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する考えを明らかにした。

 現在、改定中の国のエネルギー基本計画案には、再生エネについて「最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む」と盛り込んだ。中でも洋上風力は「主力電源化の切り札」としている。

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