ふるさと、県1JAから離脱検討 組合員最大級、構想後退か

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 JA秋田ふるさと(本所横手市、佐藤誠一組合長)が、県内全13JAによる県単一JA発足を目指す合併協議から離れ、自立経営することを選択肢として検討していることが15日、分かった。合併協議からはJA大潟村とJA秋田やまもとが既に離脱を表明。正組合員数が県内トップクラスのJA秋田ふるさとが自立を選ぶことになれば、県単一構想は大きく後退することになる。 

 佐藤組合長は取材に対し「自立経営はあくまでも選択肢の一つ。組合員の意見を聞きながら慎重に判断する」と語り、合併協議には継続して参加する考えを示した。ただ、JAグループ秋田組織再編協議会が想定している「物流拠点の共有化」や「営農指導員の増加」などの合併メリットについては、自前で十分な態勢を構築できているとし「合併により組合員の利益が最大化するというイメージが見えてこない」と話した。

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