政府「再生エネ倍増」方針に県内企業の反応は…

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 政府は政策指針「エネルギー基本計画」を改定し、再生可能エネルギーを最優先で導入する方針を示した。電力構成に占める再生エネの割合は2030年度に「36~38%」に引き上げると明記。19年度の18%からは倍増となる。政府は洋上風力を再生エネ普及の軸とする考えで、県内からは事業拡大に向けた環境整備を求める声が上がる。ただ、導入量を倍増させるとの計画の実現性には懐疑的な見方もある。

ウェンティ・ジャパン


 風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン(秋田市)の佐藤裕之社長は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成のため、再生エネの利用促進を図ることは不可欠と指摘。「日本の国土を考えると洋上風力に軸を置くのは当然の結論であり、歓迎したい」と述べた。

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