16市町村が高校生まで対象 子どもの医療費助成、支援拡大

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 子どもに対する医療費助成の対象年齢を引き上げる動きが、秋田県内市町村に広がっている。秋田魁新報社の調べでは、高校生までを対象としているのは16市町村に上り、2018年の3倍超に増えた。少子化対策が課題となる中、医療費負担軽減による子育て支援に自治体が力を入れている。

 「こっちに来てから病院に行きやすくなった」。三種町鹿渡に住む3児の母、田中有香さん(35)は言う。

 小学2年の長男が1歳の時に東京から移住。それまで住んでいた自治体では支払っていた医療費が、現在は「薬も含めてかからないのでありがたい」。三種町では16年以降、高校生までの町民は医療費が無償。町健康推進課の佐々木恭一課長は「子どもを持つ親の経済的負担の軽減が狙い。子育て環境の充実につながればいい」と話す。

 子どもの医療費は、国の制度では原則として小学校入学前は2割、小学生以上は3割が自己負担となっている。

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