自民新人議員も100万円返還へ 立民は日割り法案目指す

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記者会見する自民党の茂木幹事長=16日午前、東京・永田町の党本部
記者会見する自民党の茂木幹事長=16日午前、東京・永田町の党本部

 自民党の茂木敏充幹事長は16日の記者会見で、10月31日投開票の衆院選で初当選した新人議員に「文書通信交通滞在費」の10月分100万円が満額支給されたことに批判が強まっているのを踏まえ、全額返還させる考えを表明した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、日割り支給を可能にする法案の国会提出を目指すと、国会内で記者団に語った。

 文通費を巡っては、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「在職1日で出るとは知らなかった。永田町は世間の常識とかけ離れている」と批判。原則として、所属議員から同額を徴収し、党から被災地などに寄付する意向を示していた。