自宅療養に備え県が診療体制整備へ コロナ「第6波」を想定

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秋田県庁(資料写真)
秋田県庁(資料写真)

 秋田県は18日、新型コロナウイルス感染拡大により自宅療養が必要となった場合に備え、医師らの連携による診療体制を整備する方針を明らかにした。12月議会に提出する2021年度一般会計補正予算案に、関連経費3430万円を盛り込む。

 県保健・疾病対策課によると、医師や看護師、薬剤師らがネットワークをつくり、自宅療養者への診療に当たる。訪問診療のマニュアルも作成する。詳細は県医師会などと協議して決める。

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