由利本荘市とTDK、官民連携のまちづくり本格化 農地規制を解除

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官民連携まちづくり事業の予定地。左下は本荘東中学校(由利本荘市提供)
官民連携まちづくり事業の予定地。左下は本荘東中学校(由利本荘市提供)

 秋田県由利本荘市が電子部品大手TDKなどと進める官民連携のまちづくり事業は、予定地の農地関連規制が24日付で解除され、開発が近く本格化する見通しだ。進出を予定する企業や団体で組織する一番堰まちづくり協議会(藤井蘭子会長)は「大きな前進。市の土地を活用し、地域に貢献できるまちづくりを進める」と歓迎する。市の計画公表から約1年。今後は開発を予定通りに進められるかが焦点になる。

官民連携まちづくり事業の予定地。左下は本荘東中学校(由利本荘市提供)


 予定地は旧本荘市東部で、水田が広がる薬師堂字一番堰の約9ヘクタール。TDKの社員寮ができるほか、社会福祉法人中央会の特別養護老人ホーム(水林)、佐藤病院(小人町)が移転新築する。ほかに商業施設も整備される予定。

 この1年で進められてきたのが、農地関連規制の解除手続きだ。予定地は開発に厳しい規制がある農業振興地域の農用地区域。今回解除され、開発許可を得て宅地化されるのは予定地の一部の計約5・2ヘクタール。市農業振興課によると、2005年の合併で市が誕生して以降、同規模の規制解除は他に1例だけという。

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