社説:日大理事長逮捕 大学の自浄能力発揮を

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 東京地検特捜部は、所得税約5300万円を脱税したとして、日本大学理事長だった田中英寿容疑者を所得税法違反の疑いで逮捕した。背任罪で起訴された日大元理事や医療法人前理事長がそれぞれ田中容疑者に数千万円を提供したと供述。都内の田中容疑者の自宅から現金1億円超が見つかった。

 大学は学生が支払う学費や国の私学助成金で運営され、公共性が高い。一部幹部が私物化していたとすれば学生の信頼を裏切り、社会的責任を踏みにじる行為と言うほかない。日大は第三者委員会を組織して独自調査を行い、人事刷新や組織改革を進めるなど、自浄能力を発揮しなければならない。

 田中容疑者の逮捕容疑は、元理事の井ノ口忠男被告や大阪市の医療法人の前理事長籔本雅巳被告から受領したリベート収入計約1億2千万円を隠し、所得税を免れた疑い。田中容疑者は現金授受を否定しているが、1日に理事長を辞任した。

 特捜部は田中容疑者の背任での立件を見送る一方、脱税容疑は立証できると判断したもようだ。一連のカネの流れや趣旨を徹底解明しなければならない。

 田中容疑者は13年間にわたり、理事長として学内で絶大な権力を振るったとされる。金や利権に絡むうわさが度々流れ、暴力団関係者との交際疑惑が国会で問題になった。これまでも捜査当局、国税当局が内偵を進めたが事件化に至らなかった。捜査のメスが入った今こそ、日大が自らうみを出し切り、再出発するチャンスではないか。

 井ノ口被告は日大が全額出資した会社「日本大学事業部」の理事を務めた。日大付属病院の建て替え工事や医療機器納入を巡り、籔本被告が関係する会社を介在させるなどして資金を不正に流出させとみられる。

 特捜部は日大に計約4億2千万円の損害を与えたとして井ノ口、籔本両被告を起訴。井ノ口被告は約5千万円、籔本被告は約1億円の不正な利得を手にし、それぞれ謝礼や理事長再任祝いなどの趣旨で田中容疑者に現金を手渡したという。

 しかし日大は背任事件が9月に表面化してからも資金流出の被害届提出を保留。田中容疑者らに気遣うような姿勢が目立ち、ガバナンス(組織統治)の欠如は深刻と言わざるを得ない。

 大学トップの逮捕、辞任後、後任の加藤直人学長が兼務する他は30人以上の理事全員が辞任し、被害届を提出することをようやく決めた。大学再生への正念場はこれからだ。

 日大は国内最大規模の総合大学。2020年度に国が交付した私学助成金は約90億円に上り、全国で2番目に多かった。

 文部科学省は説明責任を果たすよう再三指導してきた。だが日大は一度も公の場で説明していない。自ら真相究明に取り組まない限り、学生や保護者だけでなく、広く国民の信頼を取り戻すことはできないだろう。

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