宿泊補助、隣県旅行者に拡大 県の補正予算案、灯油費助成も

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秋田県庁(資料写真)
秋田県庁(資料写真)

 秋田県は3日、新型コロナウイルスや燃料費高騰の対策を柱とする総額17億5416万円の2021年度一般会計補正予算案を発表した。県民向けの宿泊費補助事業「あきた冬割キャンペーン!」の対象を来年1月以降、隣県からの旅行者にも拡大する経費を計上。低所得世帯の灯油購入費を補助する市町村への助成事業も盛り込んだ。6日の12月県議会本会議に追加提案する。

 キャンペーンでは、旅館やホテルの対象プランの宿泊費について5千円を上限に半額助成。道の駅や土産物店で使える千円分のクーポン券を配る。2月末まで実施する予定で、対象を広げた後はワクチン接種済証か検査の陰性証明の提示を求める。

 県は先月、県民限定でキャンペーンを開始。1月以降は青森、岩手、宮城、山形の4県からの旅行者も対象に加える。これに伴う経費4億7850万円を補正予算案に計上した。

 4県と連携し、1月以降は秋田県民が隣県の宿泊施設を利用する際、当該県から助成を受けられるようにする。今後の感染状況次第では、福島県にも対象を広げる可能性があるという。

 灯油価格の高騰を受け、市町村民税非課税世帯の灯油購入費を補助する市町村に対し、1世帯当たり2500円を上限に半額を助成する。事業費3億円を計上した。同様の事業を実施するのは2013年度以来。

 また、持病などにより新型コロナのワクチン接種を受けられない人が陰性証明のため、無料でPCR検査や抗原検査を受けられるよう体制を整備する。関連経費9億6323万円を盛り込んだ。

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