政府、盛り土の規制区域指定へ 造成は知事許可制に

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 政府が盛り土対策を強化し、崩落すると人家などを巻き込む恐れが高い地域を規制区域に指定、区域内での土地造成を都道府県知事らの許可制とする案を検討していることが3日、関係者への取材で分かった。静岡県熱海市で7月に発生した土石流を受け、安全対策を徹底し災害を防止する。来年の通常国会で宅地造成等規制法などの関連法改正案の提出を目指す。

 盛り土を巡っては現在、宅地造成等規制法のほか、場所に応じて森林法や農地法などが適用されており、国土交通、農林水産、環境など各省庁で具体的な調整を進める。