「あきた冬割」対象拡大 県内宿泊施設、期待と同時に不安も

有料会員向け記事
お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します

 3日に秋田県が発表した2021年度一般会計補正予算案には、先月始まった県民向けの宿泊費補助事業「あきた冬割キャンペーン!」の利用対象を近隣4県の県民に拡大する経費が盛り込まれた。利用者が割引を受けるには、新型コロナウイルスワクチンの接種証明や検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用する必要がある。県内宿泊施設からは利用対象拡大を歓迎する声が上がる一方、接種証明などの確認作業が煩雑になるのではないかとの指摘も出ている。

 冬割は宿泊代を1人1泊当たり最大半額(上限5千円)割り引く事業。新たに青森、岩手、山形、宮城の4県からの旅行者が利用できるようになる。利用期間は来年1月から2月までを予定している。

 ホテルフォレスタ鳥海(由利本荘市)の進藤由利夫支配人(63)は、隣県への利用拡大は、宿泊客の回復につながると期待する。ただ、ワクチン・検査パッケージの運用については「チェックイン客が集中した場合、接種済証などの確認で混雑し、密が避けられなくなるのではないかと心配している」と話す。

※この記事は「有料会員向け記事」です。有料会員(新聞併読、電子版単独、ウェブコースM、ウェブコースL)への登録が必要です。
(全文 946 文字 / 残り 494 文字)

同じジャンルのニュース