市当局と議会が平行線、進まぬ議論 外旭川まちづくり構想

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 秋田市外旭川地区のまちづくり構想を巡り、市当局と市議会の議論が平行線をたどっている。市が掲げる「先端技術を活用したまちづくり」の具体的な方向性を問い続けてきた議会側に対し、市側は「民間から募るアイデアを土台に具体像を練り上げる」という基本姿勢を崩していないためだ。開会中の市議会定例会で市当局から踏み込んだ説明があるのかどうか注目される。

 構想では老朽化した市卸売市場の建て替えに合わせ、周辺にスタジアムや民間施設の整備を進める。市はまちづくりのパートナーとなる民間事業者を来月から公募する方針。今定例会に公募経費を盛り込んだ予算案を提出した。外旭川のまちづくりに関する議案が審議されるのは今回が初めてとなる。

 市が目指すのは「若者が将来に希望を持ち、『これからをこのまちで暮らしていきたい』と感じられるような魅力のあるまち」。民間の自由な発想を生かし、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)を活用する。卸売市場とスタジアムを核に、外旭川を産業や観光、防災など多分野の地域課題を解決するための「モデル地区」とし、得られた成果を市全域に生かすという壮大な計画となっている。

 市が示した公募概要によると、パートナー候補の民間事業者には新たな卸売市場とスタジアムのほか、両施設と相乗効果を生むような民間施設の整備を提案してもらう。3施設の個別計画や配置の提案に加え、全体の概算事業費や経済効果の算出も求める。

 3施設の整備・運営方法がそれぞれ異なり、その点がこの構想の分かりにくさの一因となっている。

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