再エネ新制度活用、自治体は慎重 利点・効果、見定めてから

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 地域内の2050年脱炭素を宣言した自治体でも、再生可能エネルギー普及のため政府が来春新設する「促進区域」制度の活用に慎重姿勢が強いことが9日、矢野経済研究所の調査で分かった。促進区域を設けるかどうかとの問いに答えた150自治体のうち「検討中」が105、「ない」が34、「ある」が11だった。制度設計が固まっていないことなどから、利点や効果を見定めようとしているのが主な理由。

 促進区域は来年施行の改正地球温暖化対策推進法に基づき市区町村が設ける。促進区域で再生エネ発電を行おうとする事業者の計画が市区町村が定めた要件を満たせば、事業に伴う手続きを簡略化できる。