景況感2期連続マイナス 10~12月期、石油高騰など影響

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 財務省秋田財務事務所が9日発表した10~12月期の法人企業景気予測調査は、全産業の景況判断BSIがマイナス1・0だった。マイナスは2期連続。新型コロナウイルスの感染が落ち着いたものの、石油や金属資材など原材料価格の高騰の影響が出ており、7~9月期から5・2ポイントの改善にとどまった。

 景況判断BSIは3カ月前より景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と回答した企業の割合を引いた値。調査は県内に本社を置く資本金1千万円以上の101社を対象に実施し、97社から回答を得た。調査は11月15日時点のため、新変異株「オミクロン株」への懸念は反映されていないという。

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