洋上風力「八峰町・能代沖」発電事業者の公募開始

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 経済産業省と国土交通省は10日、洋上風力発電の整備促進区域に指定した秋田県の「八峰町・能代市沖」について、発電事業者の公募を始めた。来年6月10日まで受け付ける。両省が業者の事業計画の実現性や地元への経済波及効果などを審査して来年12月ごろに事業者を選定。そこから数年以内の運転開始を目指す。

 国が10日示した公募占用指針によると、八峰町・能代市沖の面積は3239・4ヘクタールで、最大出力は35・6万キロワット。風車は、海底に固定したくいの上に設置する「着床式」とする。

 審査では、業者が提出した「公募占用計画」を審査し、240点満点で採点する。最高点を付けた事業者に対して、区域を30年間占用して発電事業を行うことを許可する。審査項目ごとの配点は「1キロワット時当たりの供給価格」120点、「事業実施能力」80点、「地域との調整や事業の波及効果」40点。このうち、「1キロワット時当たりの供給価格」については、設定できる上限をこれまでの促進区域よりも1円安い28円に設定した。

 経済産業省資源エネルギー庁の担当者は価格引き下げに関し「区域の自然条件を考慮した結果、風車の建設費や撤去費がほかの促進区域よりも安くなることが分かり、それを供給価格にも反映した」と説明している。

 八峰町・能代市沖では、東京電力ホールディングスや中部電力、ドイツ電力大手RWEの日本法人・RWEリニューアブルズジャパンなど5事業体が参入を検討している。

 八峰町・能代市沖は9月に促進区域に指定された。本県では「能代市、三種町および男鹿市沖」と「由利本荘市沖・北側」、「由利本荘市沖・南側」の3区域が先行して促進区域に指定されており、公募は既に終了。現在は、国が事業者の選定を進めている。

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